経営の実行支援とM&Aアドバイザリー
更新日：9月19日
M&Aは、会社を売る・買うという取引だけで終わるものではありません。経営課題を整理し、最適な相手を探し、条件を決め、契約し、その後に事業を引き継いで成果を出すところまでが本当のM&Aだと考えています。
M&A成立がゴールではない
譲渡側にとっては、会社や社員を誰に託すのか。買収側にとっては、買った後に本当に事業価値を高められるのか。契約締結は一つの通過点です。
私は買収、売却、PMIを含め7件のM&Aを経験してきました。DD後の価格交渉、買収後の子会社経営、事業再建、吸収合併まで、成立後に起こる現実を現場で経験しています。
経営改善とM&Aを分けて考えない
赤字や債務超過だからといって、すぐにM&Aだけを勧めることはありません。経営改善で残せるのか、スポンサーを入れるべきか、事業譲渡が良いのか、会社全体を譲渡するのか。まず選択肢を整理します。
相談から解決までの流れ
無料相談：まだM&Aを決めていなくても構いません
現状整理：経営状況、借入、組織、経営者の希望を確認
選択肢を整理：経営改善、事業再生、提携、事業承継、M&Aを比較
方向性の決定：経営者と相談しながら最適な道を選ぶ
実行支援：必要に応じてM&A、金融機関対応、専門家連携を進める
引継ぎ・PMI：従業員や顧客への影響を考えながら統合を支援
DDと交渉で「買ってから困る」を防ぐ
M&Aでは、売上や利益だけでなく、契約、人材、顧客依存、借入、未払、法務、税務などを確認します。買収側では、DDで見つかったリスクを価格や契約条件へ反映させることが重要です。
PMIで企業価値を上げる
M&A後は、社員の不安、文化の違い、会議体、予算管理、営業方針、評価制度など多くの課題が出ます。ここを放置すると、せっかく買収しても期待した成果が出ません。
M&Aは成立後の100日が重要です。誰が責任者になり、何を変え、何を変えないのかを決め、現場とコミュニケーションを取りながら進めます。
よくあるご相談
「赤字ですが相談できますか？」—はい。赤字だからM&Aや事業承継ができないと一概には言えません。まず事業の状況を確認したうえで可能性を検討します。
「借入金があります」—借入がある状態でも相談できます。借入内容や金融機関との取引状況を確認しながら選択肢を整理します。
「まだ売却すると決めていません」—問題ありません。早い段階で相談することで、経営改善、事業承継、提携などM&A以外の選択肢も検討しやすくなります。
「従業員には知られたくありません」—秘密保持を重視し、情報開示の時期や範囲も相談しながら進めます。
M&Aありきではなく、会社を残す方法を一緒に考える
「このまま続けられるだろうか」。そう思ったときが相談のタイミングです。会社を売る相談でなくても構いません。経営、事業承継、資金繰りについて、まず現状を整理するところから始めます。
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執筆者
柴田義治（経営実行支援株式会社 代表取締役）
みずほ銀行で11年、上場子会社の代表取締役・CFO・営業本部長などを経験。銀行、不動産、IT、通信販売、冷凍食品、建設土木、介護の7業界で、M&A7件、企業再生、新規事業の実務に携わる。現在は社長の右腕として、計画づくりだけでなく現場実行まで支援している。
M&Aを成立後の経営改善までつなげるために
M&Aは契約締結だけで完了するものではありません。買収・売却の判断から、統合後の役割や運営体制、事業計画の実行まで見通すことが大切です。検討段階からPMI、買収後の経営改善まで伴走します。
