福岡の企業再生・経営改善
企業再生とは、経営が悪化した原因を把握し、資金繰りと事業の収益力を立て直して、事業の継続を目指す取り組みです。経営改善、金融機関への返済条件の相談、スポンサー支援、M&A・事業譲渡、私的整理・法的整理など、検討する選択肢は会社の状況によって異なります。
経営実行支援株式会社は、福岡を拠点に、事業別の採算分析、改善計画の検討、金融機関への説明準備、営業・組織の改善と実行を支援します。債務整理や法的手続き、税務上の判断が必要な場合は、弁護士・税理士等の専門家と役割を分けて進めます。
30秒ストーリー｜私が「現場で伴走する企業再生」にこだわる原点
こんな状況になっていませんか？
- 売上はあるのに資金が残らない
- 赤字が続き、どこから改善すべきか分からない
- 債務超過になっている
- 借入返済が重く、資金繰りが厳しい
- 銀行にどう説明すればよいか分からない
- 赤字事業を撤退すべきか判断できない
- 売上は伸びても利益が出ない
- 社内だけでは抜本的な改善が進まない
企業再生は「 会社全体」ではなく、まず事業別に見る
会社全体で赤字だからといって、すべての事業が悪いとは限りません。最初に見るのは、どの事業が利益を生んでいるのか、どの事業が資金を消費しているのか、どの商品・顧客・拠点が赤字なのかです。事業別・商品別・顧客別に採算を分け、残す事業、改善する事業、撤退を検討する事業を整理します。
資金繰りを止血し、時間をつくる
企業再生では、利益改善と同時に「会社があと何か月持つのか」を確認する必要があります。資金繰り表を作り、現預金、売掛金・買掛金、借入返済、税金・社会保険、固定費、今後の大型支出を整理し、まず会社が動ける時間を確保します。
銀行対応は、悪くなってから慌てるのではなく早めに準備する
金融機関に対して重要なのは、単に「苦しいので助けてください」と伝えることではありません。なぜ悪化したのか、何を止めるのか、何を伸ばすのか、いつまでにどこまで改善するのかを数字で説明できる状態をつくります。必要に応じて、資金繰り、返済条件、経営改善計画など、金融機関と話すための材料を整理します。
不採算事業は「売上」ではなく「利益と資金」で判断する
売上が大きい事業でも、利益が出ず、資金を消費している場合があります。長年続けてきた事業ほど撤退判断は難しくなりますが、利益、キャッシュ、将来性、人員、設備、他事業への影響を冷静に整理し、継続・縮小・撤退の判断を行います。
再生計画は作って終わりではなく、実行して初めて意味がある
経営改善計画を作成しても、現場が動かなければ数字は変わりません。経営実 行支援では、事業整理 → 資金繰り → 金融機関対応 → 営業改善 → 固定費改善 → 組織実行まで、社長と一緒に進めます。アドバイスだけで終わらず、必要に応じて社長の右腕として現場に入ることを重視しています。
福岡で企業再生を相談する主な窓口
福岡県中小企業活性化協議会
中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジなどに関する公的な相談窓口です。窓口相談は無料です。計画策定等の対象・条件・費用は、利用する支援について個別に確認します。
取引金融機関
資金繰り、借入返済、返済条件の見直しに関する相談先です。足元の資金繰りと改善の見通しを説明できる資料を準備します。融資・条件変更は審査や協議によります。
弁護士
債務整理、保証、契約、私的整理・法的整理に関する法的な検討を担います。手続きの選択、債権者との法的な交渉、保証人への影響などを確認します。
税理士・公認会計士等
財務・会計・税務の分析、計画の検証、事業譲渡等に伴う税務の検討を担います。依頼する業務と資格・専門領域に応じて役割を確認します。
経営改善・企業再生を支援する民間会社
事業分析、営業・組織の改善、計画の実行、M&A等の検討支援を担います。担当者の経験、支援範囲、費用、専門家との役割分担を確認します。
経営実行支援株式会社は、公的機関ではなく民間の経営支援会社です。分析や計画づくりだけでなく、社長の右腕として現場での改善実行を支援します。公的機関の利用や弁護士・税理士等への相談が適する場合は、役割を分けて検討します。
企業再生の主な方法と注意点
次の整理は、選択肢を比較するための一般的なものです。「赤字だからM&A」「債務超過だから法的整理」と、一つの条件だけで方法は決まりません。事業の継続可能性、資金の見通し、関係者への影響を確認して判断します。
経営改善
本業の収益力を立て直すため、価格、原価、固定費、不採算事業、営業、組織を見直します。資金繰りと並行して検討し、経営者、現場責任者、経営支援者、会計・税務の専門家等が関与します。
借入返済条件の見直し
金融機 関と協議し、返済負担と事業の資金繰りを調整します。借入金が自動的になくなる方法ではありません。改善の見通しと金融機関との合意が必要です。
スポンサー支援
外部の資金、経営資源、人材等を活用して事業継続を図ります。出資・融資・買収等の形態や経営権、支援条件を確認します。
M&A・事業譲渡
他社との統合や事業の引継ぎによる継続を検討します。相手先の存在、対価、債務、従業員、契約・許認可、税務等の確認が必要です。借入や保証が自動的に消えるわけではありません。
私的整理
関係する債権者との合意による債務の調整等を検討します。制度・手法により要件が異なります。弁護士や活性化協議会等と適用可能性を確認します。
法的整理
裁判所の手続きを用いた再生や清算を検討します。手続きごとの条件・効果・費用が異なります。弁護士に相談し、事業継続と関係者への影響を確認します。
経営実行支援株式会社は、事業面の分析と実行支援を担います。債務整理に関する法律判断や代理交渉、裁判所の手続きは弁護士等の専門家が担います。再生の成立、融資、債務・保証の減免を保証するものではありません。
中小企業庁「中小企業の再生・再チャレンジ支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/02.html
代表者個人の過去の実務経験
以下は、経営実行支援株式会社の事業開始前に、代表者が金融機関や事業会社の担当者・経営責任者として関与した経験です。当社が受託した案件の成約実績・企業再生完了実績を示すものではありません。現在の会社としての相談状況とは分けて掲載しています。
銀行勤務時の債権処理と再生融資
会社概要で公表している、約48億円規模の不良債権処理に関わった経験です。銀行側の担当者として債権処理と再生融資の対応に関与しました。会社の状況だけでなく、金融機関が何を確認し、どのように判断するかを踏まえて準備することの重要性を伝えています。
注記：この金額は関与した債権の規模であり、当社の売上、M&A成約額、債務免除額を表すものではありません。相手先名、個別の免除条件、未確認の再生完了時期等は掲載しません。
M&A後の事業会社での経営改善
代表者は、M&A後の事業会社で、経営責任者として組織再編や営業体制の見直し等に関与した経験を有しています。会社概要では、赤字から黒字への転換を含む経営改善の経験を紹介しています。買収の成立だけでなく、その後の組織と現場を動かすことを重視する背景となっています。
注記：当社設立後の成果や、特定期間内の改善保証として示すものではありません。改善期間、顧客名、今回確認できない数値は追加していません。
会社としての相談実績と支援体制
経営実行支援株式会社は、2026年5月に事業を開始しました。事業開始以降、M&Aに関するご相談を約10件お受けしています（2026年9月時点）。
この件数はご相談の件数であり、M&Aの成約件数や企業再生の完了件数を示すものではありません。
担当者の経験
都市銀行での11年間の勤務、事業会社の代表取締役・CFO等の経験を持つ代表者が担当します。会社設立前に、企業再生に関わる金融実務、7件のM&Aへの実務関与、買収後の組織・業務の統合や経営改善などを経験しています。
これは代表者個人の実務経験であり、当社の成約件数ではありません。
当社と専門家の役割分担
当社は、現状分析、事業別採算の確認、改善計画の検討、金融機関への説明資料・説明準備、営業・組織の改善、現場実行の支援を行います。法的判断、債務整理の代理交渉や裁判所の手続きは弁護士、税務に関する判断は税理士等の専門家と役割を分けて対応します。
よくある質問
赤字や債務超過でも相談できますか？
はい。赤字・債務超過・資金繰りの悪化も相談対象です。まず事業の収益力、資金の見通し、借入や保証の状況を確認し、改善や引継ぎの選択肢を検討します。相談できることと、再生やM&Aが成立することは別です。
金融機関に相談する前でも相談できますか？
はい。資金繰りや事業の現状、改善策を整理し、金融機関へ何を説明するかを準備する段階からご相談いただけます。返済や支払いに支障が出る見込みがある場合は、問題を先送りせず、関係する金融機関や専門家への相談も進めてください。
公的機関との違いは何ですか？
福岡県中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善や事業再生等を支援する公的な相談窓口です。当社は民間の経営支援会社として、事業別採算の確認、営業・組織の改善、計画の現場実行などを支援します。当社への相談と公的支援は同じ制度ではなく、それぞれの支援範囲と利用条件を確認する必要があります。
相談や支援の費用はかかりますか？
初回相談は無料です。継続する企業再生・経営改善支援や外部専門家の費用については、支援範囲・契約条件をご確認ください。M&A支援には公表している報酬体系があり、企業再生の相談からM&Aを検討する場合も、費用の区分をご案内します 。
初回相談には何を準備すればよいですか？
手元にある範囲で、直近の決算書・試算表、資金繰り表、借入残高と返済予定、主な事業や取引先の状況が分かる資料をご用意ください。従業員数、不採算事業、契約上の課題、特に困っている支払いの時期なども整理すると、相談が具体的になります。最初からすべてを揃えるのが難しい場合は、まず現在の状況をお知らせください。
相談内容は外部に知られませんか？
相談内容は秘密厳守で取り扱います。金融機関や外部専門家などへの情報共有が必要な場合は、共有先や範囲を確認しながら進めます。従業員や取引先への説明の時期など、ご不安がある点も相談時にお知らせください。