原状回復費を約100万円減額した実例｜社長自ら行う固定費削減と価格交渉
更新日：10月9日
本社事務所を途中解約した際、原状回復費用を約100万円減額できました。契約書では、管理会社の指定業者に工事を依頼することが定められていました。業者を自由に選んで費用を下げた話ではありません。原状回復費用コンサル会社にも相談し、社長自ら大手管理会社と誠心誠意、粘り強く交渉した実体験です。
指定業者の契約条件を前提に、ダメ元で交渉
賃料減額コンサル会社の助言をもとに、提示された見積もりと工事内容を確認しました。相談したい点を整理しました。契約条件を尊重したうえで、こちらの事情と確認事項を丁寧に伝えました。難しいかもしれないと思いながらも、ダメ元で話し合いをお願いしたのです。
管理会社の見積もり：○万円／坪単価
近隣原状回復費用相場：△万円／坪単価
賃料コンサルトの費用感：□万円／坪単価（参考に電話で聞いただけ）
社長自ら交渉する意味
大手管理会社の担当者も一人の人間です。最初から無理だと決めつけず、相手を責めることなく、根拠を示して粘り強く話し合いました。約100万円の減額につながったのは、専門会社に相談したことに加えて、社長である私自身が交渉に加わったことが大きかったと感じています。管理会社の担当者には、上司や支店長に挨拶させてほしいと懇願しました。
社長が動くことで、社内にコスト意識が広がる
管理部長が固定費を見直せていないからといって、意識が足りないわけではありません。日々の管理業務や社内調整で忙しく、契約や支出を一つずつ点検するところまで手が回らないケースも少なくありません。
そこで社長自ら契約や見積もりを確認し、取引先と話し合う姿を見せることが大切です。固定費の見直しは管理部門だけの仕事ではなく、会社全体で考える経営課題だと社内に伝わります。各部門でも「この契約は今も必要か」「利用実態に合った条件か」「必要なサービスを保ったまま費用を見直せないか」と考えるきっかけになります。社長の交渉は、減額の成果だけでなく、社員が自分たちの支出を見直す意識を育てます。
小さな固定費の削減も、積み上げる
例えば、月5万円のソフトウェア費を見直し、必要な機能を保てる月3万円のサービスに切り替えられれば、差額は月2万円です。1年間で24万円、同じ削減を4年間続ければ96万円の費用効果になります。一つひとつの削減額が小さくても、毎月の固定費を積み上げて見直すことで、年間では大きな差になります。原状回復費のような一度きりの交渉に加えて、ソフトウェア費、業務委託費、通信費なども定期的に確認することが大切です。
売上を上げることも大事ですが、固定費の削減運動も「たま」にしてください。
見積もりと総額を確認する
原状回復費や事務所移転の判断では、家賃差だけでなく、廃棄費や引越し費用、設備費も含めて総額を確認します。費用や交渉結果は、契約内容や物件の状態によって異なります。まず契約書と見積もりを確認し、必要に応じて専門家に相談してください。
原状回復費と固定費の見直しを実行に移すために
原状回復費や固定費の見直しは、契約内容と見積もりを整理し、交渉の論点を明確にすることから始まります。経営実行支援株式会社では、経営者の右腕として、費用の見直しから実行まで伴走します。
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執筆者
柴田義治（経営実行支援株式会社 代表取締役）
みずほ銀行で11年、上場子会社の代表取締役・CFO・営業本部長などを経験。銀行、不動産、IT、通信販売、冷凍食品、建設土木、介護の7業界で、M&A7件、企業再生、新規事業の実務に携わる。現在は社長の右腕として、計画づくりだけでなく現場実行まで支援している。
