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AI導入でビジネスを最適化する方法

執筆者の写真: 柴田義治
柴田義治
4月22日
読了時間: 3分

更新日:9月19日

生成AIが急速に普及し、「うちの会社でもAIを導入したい」という相談が増えています。ただ、AIツールを契約しただけでは会社は変わりません。重要なのは、AIをどの業務に使い、何を減らし、何を速くするのかを先に決めることです。


AI導入は、ツール選びから始めない


ChatGPTをはじめ、便利なAIはたくさんあります。しかし、ツールを先に決めると「何かに使えないか」という発想になり、現場に定着しにくくなります。まず業務を棚卸しし、時間がかかっている反復作業、検索作業、文章作成、集計などを見つけます。


AIと相性の良い業務


  • 会議録・議事録の整理

  • 提案書やメールのたたき台作成

  • 社内資料やマニュアルの検索・回答

  • 採用原稿や面接質問の作成

  • 顧客問い合わせの一次対応

  • 売上データや営業日報の要約・分析

  • 報告書や引継ぎ資料の作成


特に、同じ説明を何度もしている仕事、過去資料を探す時間が長い仕事、文章作成に時間がかかる仕事はAI活用の効果が出やすい領域です。


小さく試して、数字で効果を見る


最初から全社導入する必要はありません。1つの部署、1つの業務で試し、作業時間が何分減ったのか、ミスが減ったのか、対応件数が増えたのかを確認します。効果が見えたら横展開します。


ルールと情報管理は先に決める


AIへ入力してよい情報、個人情報や機密情報の扱い、生成された文章の確認責任など、最低限の利用ルールは必要です。AIの回答は必ずしも正しいとは限らないため、最終判断を誰がするかも決めておきます。


AIは目的ではなく、経営を変える手段


AI導入の目的は「AIを使っている会社になること」ではありません。社員が単純作業から解放され、顧客対応、新規事業、営業、改善活動など、人が考えるべき仕事に時間を使えるようにすることです。


社長が変われば会社は変わります。AIはその変化を速める手段です。まずは日常業務の中で、繰り返し、検索、整理、文章化に使っている時間を見つけるところから始めてみてください。

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執筆者


柴田義治(経営実行支援株式会社 代表取締役)

みずほ銀行で11年、上場子会社の代表取締役・CFO・営業本部長などを経験。銀行、不動産、IT、通信販売、冷凍食品、建設土木、介護の7業界で、M&A7件、企業再生、新規事業の実務に携わる。現在は社長の右腕として、計画づくりだけでなく現場実行まで支援している。


AIを業務改善と経営の成果につなげるために


AI導入は、ツールを選ぶことよりも、どの業務の時間や手間を減らし、誰がどう使うかを決めることが出発点です。業務の棚卸しから導入後の運用や定着まで、現場に合わせた改善を支援します。



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