第2回【企業再生相談室】銀行が本当に知りたいこととは？
更新日：9月24日
銀行は敵ではありません。
金融機関が本当に知りたいのは、「返済できるか」だけではありません。「これから会社をどうするのか」を、経営者がどこまで考え、どこまで実行しようとしているのかです。
銀行に相談するのが怖い経営者は多い
赤字や資金繰り悪化が続くと、「銀行に言ったら融資を止められるのではないか」「リスケを相談したら終わりなのではないか」と考え、悪い情報ほど後回しにしたくなります。ですが、状況が悪化してから突然相談される方が、金融機関にとっては判断が難しくなります。
銀行側も、会社を潰すことが目的ではありません。融資先の事業がどうすれば続くのか、返済可能性をどう回復させるのかを見ています。そのためには、経営者から事実と今後の方針が説明される必要があります。
「頑張ります」では銀行は判断できない
「売上を上げます」「経費を削ります」「もう少し頑張ります」だけでは、金融機関は社内で説明できません。必要なのは、数字と行動がつながった説明です。
今後3か月から1年の資金繰りはどうなるのか
赤字の原因は何か。構造的な赤字なのか一時的な要因なのか
どの事業・商品・顧客で利益を残すのか
固定費や原価をどこまで、いつまでに見直すのか
経営者自身が何を決断するのか
銀行が見ているのは、過去の決算書だけではありません。会社が現状を理解し、改善策を具体化し、経営者が本気で実行する姿勢があるかを見ています。
悪い数字を隠すより、早く共有した方が選択肢は増える
企業再生の現場では、時間が非常に重要です。資金が尽きる直前では、打てる手が限られます。まだ資金に余裕がある段階なら、経営改善計画、返済条件の見直し、資金調達、事業売却、スポンサー探索など、複数の選択肢を比較できます。
私は銀行員時代、企業再生や不良債権処理に携わりました。その経験から強く感じるのは、銀行と喧嘩する必要はないということです。一方で、言いなりになる必要もありません。大切なのは、会社の状況を数字で整理し、理屈を持って話し、信頼関係を維持しながら交渉することです。
銀行は敵ではない。経営を立て直すための重要な関係者
金融機関との関係を恐れるのではなく、会社を残すためのプロジェクトの一員として捉える。私はそれが企業再生では重要だと考えています。
まず資金繰りを正確に把握し、赤字の原因を整理し、これから何をするのかを言葉と数字にする。その上で銀行と話す。企業再生の銀行対応は、そこから始まります。
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執筆者
柴田義治（経営実行支援株式会社 代表取締役）
みずほ銀行で11年、上場子会社の代表取締役・CFO・営業本部長などを経験。銀行、不動産、IT、通信販売、冷凍食品、建設土木、介護の7業界で、M&A7件、企業再生、新規事業の実務に携わる。現在は社長の右腕として、計画づくりだけでなく現場実行まで支援している。
銀行と再建計画を共有し、次の一手を決めるために
金融機関との対話では、資金繰りの現状、赤字の原因、改善策と実行時期を事実に基づいて整理することが大切です。銀行対応や企業再生の計画づくりを、経営者とともに現場で進めます。
